民事事件

 

1. 一般民事事件

・交通事故等不法行為に基づく損害賠償請求事件

・慰謝料請求事件

・賃金返還請求事件

・遺産分割事件

・遺留分減殺請求事件 等 

着手金

(弁護士報酬の額)

経済的利益の額が

300万円未満の場合

8%(+消費税)

300万円以上、3,000万円未満の場合

5+9万円

+消費税)

3,000万円以上、3億円未満の場合

3+69万円

+消費税)

3億円以上の場合

2+369万円

+消費税)

 *上記の額は、事実の複雑さ及び事件処理に

要する手数の繁簡を考慮し30%増減します。

*着手金の最低額は10万円(+消費税)。

 

 

報酬金

(弁護士報酬の額)

算定基準の額が300

万円未満の場合

16%(+消費税)

300万円以上、3,000

万円未満の場合

10+18万円

+消費税)

3,000万円以上、3億円未満の場合

6+138万円

+消費税)

3億円を超える場合

4+738万円

+消費税)

 *上記の額は、事実の複雑さ及び事件処理に

要する手数の繁簡を考慮し30%増減します。

*報酬金の最低額は10万円(+消費税)。

 

 2.離婚事件

 1)調停・交渉事件

着手金

20万円

+消費税)

報酬金

20万円

+消費税)

 *財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは

別に、 一般民事事件の規定によります。

 *上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に

 要する手数の繁簡等を考慮し増減します。

 

 2)訴訟事件

着手金

30万円(+消費税)

報酬金

30万円(+消費税)

 *財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、

 一般民事事件の規定によります。

 *上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に

 要する手数の繁簡等を考慮し増減します。

 

3.養育費、婚姻費用分担の調停を単独で受ける場合 

着手金

20万円(+消費税)

報酬金

20万円(+消費税)

 *上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に

 要する手数の繁簡等を考慮し増減します。

 

4.面接交渉の調停を単独で受ける場合

着手金

20万円(+消費税)

報酬金

20万円(+消費税)

 *上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に

 要する手数の繁簡等を考慮し増減します。

  

5.子の引き渡し・親権者(監護者)の指定

着手金

上記2.離婚事件

1)調停・交渉事件

2)訴訟事件

に準じます。

報酬金